メンバーが引越しをすると変更登記 - LLPの運営ノウハウ

LLP(有限責任事業組合)は2005年に始まりもう10年以上経つのに、世間では殆ど知られていません。設立や運営に関する情報をネットで検索しても、なかなか見つからなくて苦労します。

 

ビズフォリオを運営していくなかでLLPについて分かった事を、その都度ノウハウとしてブログで紹介していきたいと思います。 


メンバーの住所が変更になると、変更登記が必要

引越しなどでメンバーの住所が変わると変更登記が必要になる、と設立時に買った参考本には書いてあります。今回、メンバーが引っ越しをする事になり、その記述を思い出しました。 

 

改めて法務局のページで法律を調べると、住所が変わってから、2週間以内と法律に定めてありました。これは、かなり面倒です。 

 

変更登記の手続きは、法務局の様式保管のページに載っておらず、ネットで調べても全くヒットしません。ゼロですよ、どんだけマイナーなのかまたしても痛感しました。 

 

変更登記の様式の様式が、用意されていない !

仕方がないので、法務局に電話で訊いてみると、「そうですよね。株式会社の役員変更の様式を適当に修正して使ってください」とあっさり言われました。 また、「住民票」など添付書類は不要という事も分かりました。

 

言われたとおりに役員変更の様式をダウンロードして適当に修正し、翌日、法務局に行きました。印紙代はLLPなので少し安いかと勝手に期待していたら、株式会社と同じ1万円でした。 

 

全く自信は無く、設立時と同じようにビクビクしながら窓口に申請書を提出しました。すると、設立時と同じように、「問題があれば記載の電話番号に電話いたします」と窓口で言われ、あっという間に終わりました。 

 

住所変更日は、住民票の異動日と合わせる

さすがに、住所変更の届け出くらいなら、何の問題も無く今回はすんなりと終わるだろうと思っていましたが、残念ながら設立時と同じように電話がかかってきました。 

 

申請書に記載した変更の対象のメンバーの名前と住所以外に、住民票提出時に記入した異動日が必要だそうです。「日付が合っている必要がある」と言われ、「それならこちらで書かせずに役所どうしで連係してくれれば、日付の間違いは発生しないのに」と心の中で呟きました。 

 

直ぐにメンバーに異動日を確認してから法務局に電話をかけ直して伝え、手続きはなんとか無事に終了しました。 

 


お知らせ!

 

実際に提出した「変更登記申請書」(異動日を追加しました!)をサンプルとしてご提供します。参考にしてください。 

 

ダウンロード
有限責任事業組合変更登記申請書 (サンプル)
メンバーの住所が変更になった時の、変更登記申請書のサンプルです
公開用ビズフォリオ変更登記申請書.pdf
PDFファイル 130.8 KB


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