自分を本当にサラリーマンからステップアップさせたいなら。自律を促す複業を  - 複業サラリーマンの時代(11)

11月21日付けの朝日新聞に「副業　就業規則例見直し」という厚労省のモデル就業規則改定の話が載っていました。

それに対して、労使からは「労働時間短縮に逆行」の批判が出ているそうです。

実際のところはどうなのでしょうか？　今回は、複業サラリーマンの立場から考えてみたいと思います。

まずハッキリとさせておかなければいけないのは、副業と複業でしょう。たった1文字の違いで大きく状況が異なります。

小遣い銭欲しさにバイトやもう一つ勤務先を増やす副業であれば、考慮する必要があると思います。サラリーマンの勤務形態は変わらないので、仕事は複数になっても時間が増えるだけです。長時間労働に対する何らかの制限が必要です。

複業サラリーマンの場合はどうでしょうか。

1. 一つの会社、収入源に頼るのはリスクがあるので、複数の収入源を確保するために自らが商売を開拓して増やしていく
2. サラリーマンの仕事は安定収入源の１つと認めていても、ライフワークとは思っていない
3. 上司ー部下のヒエラルキーから離れて、小さくても自分と仲間で会社を経営

そう考えると、随分と副業とは前提条件が違う気がします。労使が心配するような状況にはならないのではないでしょうか。そもそも、たとえサイズの小さな小商いの会社でも、経営者であれば労使にとやかく言われる筋合いもない気もします。

日本のサラリーマン、特に大企業に勤務するサラリーマンは中学生の延長のような所があります。規則や権限構造に縛られ、自分の力で稼ぐこともできず、会社から与えられた分業の仕事をこなす事で給料を貰っています。もし従業員が小商いの会社も経営して自律したら、経営者も労働組合も既得権を失い困るので、反対なのかもしれません。

働き方改革は、テレワーク等のIT企業が儲かる項目だけが盛り上がっています。副業・兼業はサイボウズやロート製薬など一部の先進会社が注目を浴びた程度です。当事者のサラリーマンから全く意見が出ないのも気になります。

そういったあまり風向きが良くない中で、今回の厚労省のモデル就業規則が、複業サラリーマンを増やすのに良い影響となればうれしいです。