共用部保険爆上りも個人補償追加のわけ

・保険料ほぼ倍額へ爆上り

・地震保険と個人補償どうしよう

22年秋の保険料改定により保険料はほぼ倍額になった。タイミング悪く23年夏に更新時期を迎えた。こんなことなら一年前に更新しておけばよかった。保険会社各社の比較でも保険料にずいぶんと差があり最安最高でおおよそ1.5倍。もちろん最安を選択するのだが、一年あたり約18万円が30万円へ大幅に増えることになる。5年契約だから60万円も余計に一般会計の資金が減ることになる。

本来付けたい地震保険だが今回も見送りだ。関東大震災の周期は最短でも170年と想定している。今年で100年だからまだまだ時間は十分ある、というか、わたしが生きている間はもちろん、このマンションの寿命においても被災する可能性は低いという算段だ。東南海地震は免れないだろうが、首都圏は震度４の想定だ。地震保険おおよそ20万円・年負担との対比において不要と判断した（あくまでも個人の判断です）。

 一方で個人補償を新たに付けることにした。おおよそ10万円・年の負担増になるがなんせ80年代モノ、トラブル発生確率は間違いなく上がっているからだ。特に漏水懸念だ。この年式のマンションには専有部の給水管に「塩ビライニング鋼管」が使われていてその寿命は25年程度。放っておけば確実に漏水を起こす。本物件でこの配管を更新済みの住戸は三分の一程度。残り三分の二の住戸が漏水事故を起こすのは時間の問題なのである。本来、専有部の漏水事故は加害者被害者間の損害賠償なのだが、そんなに物わかりが良い住人ばかりとは限らない（そもそも物わかりが良い住人は未然に設備更新をする）。漏水が起きれば管理会社・理事会が一次的な対応者になり、原因分析が行われる。この時点ですでに費用が発生する。そして原因箇所の改修と各所に回った水による被害の復旧に費用が積みあがる。通常の共用部保険でカバーされるのは原因分析までだ。そのあとの費用は加害者負担なのだが、全ケースで「はい分かりました」と加害者が応じてくれる前提は甘いとの認識だ。

共用部保険の機能対価格を合理的（！？）判断した例として掲載した。保険はあくまでもリスクへの備えで厚くすれば間違いがない。だが一方で長期的な一般会計収支の制約もあり悩ましい問題だ。事例としていただくかは読者に委ねたい。

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