ポートフォリオ経営の時代に!

 

ポートフォリオ経営番付

 

~ いま、ポートフォリオ経営への理解と説明責任が問われる時代に ~

 

日本の株式市場での外国人投資家の存在感がますます高まっており、このような状況で企業は持続的に企業価値を高めるための手段として資本効率の向上に争点をあてたポートフォリオ経営の実践が求められている。

 

20148月に経済産業省から「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」(伊藤レポート)が公表され、日本企業に対して持続的に企業価値を高めるための第一ステップとして「最低限8%を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべきである」と求めている。その実現に向けた重要な手段の一つがポートフォリオ経営であり、MAや事業構造改革など、資本効率の最大化につながるポートフォリオマネジメントの方法論に基づいた経営手法である。しかし残念ながら日本企業は欧米企業に比べ、ポートフォリオ経営で遅れを取っている。

 

この調査は企業の公開情報を基にポートフォリオマネジメントの活用状況を評価し、ポートフォリオ経営に取り組む日本企業の状況を見える化し、その現実を理解してもらうことが狙いである。企業価値の向上にポートフォリオマネジメントの戦略的な活用は不可欠であり、投資家は欧米企業では当たり前のポートフォリオ経営に対する日本企業の取り組みを注視している。実際、ポートフォリオ経営の効果には即効性が無いかもしれない、しかしながら中長期的なシナリオの中でポートフォリオ経営の効果をこうやって出していくといったストーリーを語れるかが重要である。

 

資本効率を向上させる戦略はいろいろあるが、今回の調査結果から裏づけられているのは、ポートフォリオ経営をその戦略として導入している日本企業が年々増加しているとい事実だ。それらの中にはポートフォリオ経営を中核的戦略として扱っている企業も複数あり、またポートフォリオ経営に関連する活動を統括する組織体をコートレート・ガバナンスの中に組み入れている企業も見受けられた。

 

このようにいくつかの日本企業はポートフォリオ経営に取組んでいるが、未だ多くの日本企業はポートフォリオ経営について、わざわざ大上段に構えなくても、企業内ではポートフォリオ経営的なマネジメントを実践しているはずと考え、ポートフォリオマネジメントが資本効率を高める手段との認識に至っていない。

 

海外企業をMAする日本企業が増えているが、企業がポートフォリオマネジメントによる武装をしていないと、欧米企業では定常的にポートフォリオマネジメントが実践され、体系化された方法論があるため、事業構造見直しなどの意思決定の場面で、その主導権を買収したはずの欧米企業側に持っていかれる状況が危惧される。そのような状況を避け、新たな時代における企業価値創造競争で生き残っていくためにも、ポートフォリオマネジメントの導入や活用に積極的に取り組む必要がある。

 

ポートフォリオ経営の実践は海外投資家に安心感を与え、投資の判断をする上での基本的な一要素となる。そのためにもポートフォリオマネジメントの活用について、日本企業が投資家に対してその取組み状況を公開していくことが、持続的な企業の価値創造へとつながることを期待している。

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