責任施工方式を推すワケ

修繕業界の多重下請け構造、それに端を発した談合問題に関わらないために、プロ理事による自営・自衛、さらには「責任施工方式」を推してきた。設計監理コンサルを入れればそこにブラックボックスが出来るからだ。日経新聞に当方の上記意図どおりの記事が掲載された。逆の言い回し、「設計監理方式」は危険、ではあるが下図共有したい。

「責任施工方式」が経済合理的には最前手、が大手メディアに裏打ちされた格好だ。一方で、「責任施工方式」の場合は、リスク回避に向け、契約や施工計画管理に一工夫必要だ。組合にはリスクを含めて共有し、それを避ける手段を施す「マネジメント」が理事に求められるのである。

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