公正取引委員会の修繕工事を巡る談合疑惑公表のおかげで組合「磨き」必要性が説明しやすくなった。修繕に関して管理会社やコンサル会社との関係をチェックすべき理由として訴求できるからだ。組合のパートナーとして下請け多重構造へ利益配分さながらの仕掛けを動かし続けていた事実は、その業界構造を含めて重大な信頼義務違反だ。
当方は直近数年で大型修繕企画を4件行ったが、管理会社提案工費との当方の企画(組合直発注・責任施工方式)による工費との差額総計はなんと3億円になる。うち最大効果を上げた案件は2億円の修繕費節約である。
修繕積立金不足と声高に騒ぐ業界メディアも要因をしっかり分析訴求してほしい。一因は上記にある。当方が支援する組合はすでに節減効果を長計に反映し、毎月の修繕積立額を2割削減した。
以下に日経、毎日、ダイヤモンドの談合関連記事切り抜きを掲載する。
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