修繕時期を迎えた某管理組合で修繕委員会が発足した。管理会社は管理サービス専業（建設業兼業ではないの意）。修繕工事への関わり合いについては、無関与、無報酬での限定的対応、コンサル契約、などいくつかのパターンを提案中で、この姿勢から本件への売上野心は皆無状態と見た。
この状況で組合員の要望により参考見積を取得してくれた。しかし残念ながらその額は単価比較で、当方の過去事例の中の談合疑惑事例と同程度以上と高額であった。
もう「参考見積」は参考にならないのだ。長年の談合スキームによる実績が修繕工事相場を歪ませて形成してしまっているのではないか。組合は自ら相見積もりを主導するだけでは身を守れない。対象とする施工業者の実績実態調査から深ぼらねば正解に行きつけない。組合防衛マニュアルを近々提案しようと思う。
（続く）
・大手メディア記事
・断片情報
談合スキームの水増し額は2～4割とのことで、当方の経験事例と一致する。引っかかった修繕工事は全体の9割。
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